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No5402 修繕費とならないものの判定 令和2年4月1日現在法令等 固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額は、修繕費として支出した時に損金算入が認められます 減価償却を考慮 ただし、ここから、 経年劣化により価値が減った分を考慮する必要があります。（減価償却） 例えば、壁紙（クロス）の耐用年数は、「6年」とされており、6年以上経過している場合、価値は「1円」まで低下します。建物附属設備の耐用年数は3年から18年の幅があり、償却費も大きく変わります。 耐用年数は 「耐用年数表」 に定められていますが、種類が少なく実務上どれに当てはめるか悩ましいところです。 ① 電気設備（照明設備を含む）：蓄電池6年、その他15年 ② 給排水、衛生、ガス設備 ：15年 ③ 冷暖房、通風、ボイラー設備：出力22kw以下13年、その他15年 ④ 昇降機 賃貸オーナーが知っておきたい原状回復のガイドラインや費用負担ルール 東京で月額管理料0円 無料 の賃貸管理会社 Ablaze Partners 壁紙 減価償却